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田中宇の《米国の「アジア重視」なぜ今?》を読む

Tuesday, December 6th, 2011

中国対米国という二大国の「対立」は、周辺国が大国の影響力を恐れるあまり、大国双方に都合の良い支配構造を自発的に提供する。それによってこれら大国が結局小国支配を巧くやり遂げるという意味では、かつての米ソ冷戦構造とも非常によく似ている。世界を二分するかに見えるいわゆる「冷戦構造」は、結局、米ソという大国にとって世界支配を容易にした。彼らが表面で険悪に対立しているかに見えるほど、周辺の衛星国は、「寄らば大樹」の傾向を強め、結果的に周辺国を従わせやすくする。

日本ではソ連などの社会主義国のアジアにおける覇権伸張を恐れて米国の国内駐留を歓迎したが、これはベルリンの壁崩後の世界においても継続した。「仮想の米中対立」、特に中国のアジアにおける勢力拡大という「そこにある危機」によって、日本を含む軍事的な弱小国家は米国への依存を余儀なくさせ、結局、TPPなどを通して米国の思うような支配構造の維持を助ける。つまり、中国は自国のアジアにおける影響力を堅持のためには、米国の覇権維持に協力するし、そのためにはアジアにおける脅威を演出し続ける。それによって米国の凋落を少しでも遅らせることができれば、自分たちのアジアにおける影響力のみならず、顧客としての米国の健全さを維持することができる。そもそも米国債を大量に買わされている中国は米国を簡単に凋落させることができない。

われわれは「何があっても」、米中が本気で対立しているなどと思ってはならない。中国は日本がアメリカに助けを求める程度には、南沙諸島などにおける国際間の緊張を高めることはやり続ける。そしてそれは米中両国の利益にかなったことだから終わらない。

以上のような観点からも、田中宇の《米国の「アジア重視」なぜ今?》における分析は相当信頼できるものと思われる。彼は米中の演出された対立を通して維持する世界覇権というコンテクストの中でTPPを説明する。彼の洞察によれば、やはりTPPは米国以外の諸国にとっては国を衰えさせるものと映っていることが分かる。

コラム終盤の…

アジア諸国は経済的に中国への依存を強め続ける。米国が今、アジアでとっている戦略 は、中国の優勢を強めるものだ。アジア諸国が弱体化した米国を見限るころには、アジア諸国は経済システムをTPPなどによってぼろぼろにされて弱くなり、 今より強くなる中国に従属せざるを得なくなっていく。米国のアジア重視策は「中国を封じ込めるふりをして、中国を強化する」「アジア諸国との同盟を重視すると言いつつ、アジア諸国を中国の方に押しやる」(略)。

また

米政府は「アジアから出て行かないから、アジアが駐留費を出せ。しかもTPPや米韓FTAに入って、米企業が儲かる国家システムに変えてくれ」と言っている。米国は悪くない。日本などアジア諸国の対米依存心が、米国に狡猾な戦略をとらせている。

というのはわれわれを目覚めさせるかもしれない観察を含んでいる。

敵味方の色分けで利するのは真の《最大の敵》であること

Tuesday, November 15th, 2011

敵は、Divide and rule(分裂させて支配せよ)と云う帝国ローマの時代から実践されている戦略でわれわれを支配している。

考えてもみよ。一体自分の意見総てに賛同してくれる人間がどれだけ世の中にいようか? ひとつの重要な哲学を共有すれば、どんな争点に関しても賛同できるはずだというのは理屈の上でだけの話だ。

世の中には実に多くの議論があり態度を決めなければならない案件がある。その総てに関して賛同できる人としか共闘できないなどと云う方針を立てたら、われわれは本当に全員が孤立するしかない。

今議論を賑わしていることは原発とTPPだが、それ以外にも重要な争点というものはたくさん存在する。例えば妊娠中絶をどう考えるべきか、から始まって、外国人参政権をどうするか、外国人の捺印問題は、などと様々な政治的判断を要する課題がある(あった)。数えきれない問題があり、議論がある。そこで、それら総てに賛同できる人としか運動協力できないということでは、「今そこにいる最大の敵」とは闘えないだろう。

他者を敵と味方にだけ色分けして分類しても、総ての議論に賛同する人間を見つけることは事実上不可能だ。したがっていざある特定の争点で勝とうとしても、敵に分類される人の数が圧倒的に多過ぎて、その時は十分な友軍を得られない。われわれはここで十分に聡くあらねばならず、絵に描いた理想ではなくて現実的な勝利を目指さなければならない。

「原発に関しては賛成だがTPPに関しては反対」という立場があって(現にある)も、あるいはその逆があっても、残念だが仕方が無い。

だが例えば脱原発に勝利し、TPP反対も実現しなければならない時、そのどちらについても最も説得力のある論理を敵味方の関係なく採用しなければ、われわれにとって最大の目的である両方の理想の実現は望めない。

ある争点で勝つためには、垣根を取り払って、不動の論理と最強の説得力とを持つ人間の、その《言葉》を虚心坦懐に採用しなければならない。それが「誰が言っているのではなく、何を言っているのかを聞かねばならない」と言っている理由なのだ。理念はそれを語る人格以上に尊いのだが、凡人には敵味方を色分けすることばかりに夢中で、どうやって真の解を見出し、また議論に勝利するかを考えられない。

つまりAという案件では敵だがBという案件では共闘しようという太っ腹の寛容がなければならないのだ。その寛容にこそ、敵と見做されている人間を実は味方の論陣に引き入れられるかもしれない唯一の契機が潜んでいる。だがそのことに気付く者は、驚く程少ない。

もう一度言おう。他者に艦砲射撃のような遠距離からの言葉による攻撃をして、事実上の敵の拵えることではなく、敵こそ身近に引き入れ、敵の考えやアジェンダを知り、必要に応じて利用し、味方であると思わせる程の許容量を身に付ける必要がある。そして、気付いたら「敵」が本当の味方になっている可能性も在るのだ。だからわれわれは敵味方の分類を忘れ、真に聡くあらねばならない。

TPP議論を馬鹿馬鹿しいと一蹴した貴殿へ

Friday, November 11th, 2011

TPP参加不参加の議論を「馬鹿馬鹿しい」(=どうすれば良いのか分かりきっているだろ)と一蹴できる方は、私の知り合いの中で唯一無二だったので、興味を抱き、コメントさせていただきます。おそらく不快に思われるようなことも書きますが、我慢して読んでいただけると誠に幸甚です。

まあ、あと、意見を同じくする人同士で集まって「反対だ、賛成だ」と息巻いてもあまり生産的ではないので、意見を異にする人の意見こそ聞いてみたいなと考えました。

私の近況をご覧になったことがあれば(1500人以上の友達がいらっしゃるのでお気づきにならないかもしれませんが)、お分かりになると思いますが、私の立場は明確で、TPP参加は断じて反対です。

まず、貴殿のコメントからはTPPという経済協定への参加不参加の問題が農業問題(つまり日本の農業を守るべきかどうか)であると認識されているらしいことが伺えるのですが、その認識で正しいですか? 当方、TPPの問題を農業問題とするのは、この問題を矮小化する認識だと考えます。もちろん農業も議論の重要なターゲットのひとつにはなるでしょうが。

次に「グローバル化に取り残される」とありますが、グローバル化というのが善であるという前提を感じるのですが、グローバル化というのは結構なことなのでしょうか? 私には巨大資本を持った大国の「既得権益者」(= アメリカの巨大資本)が、その所属する国家の軍事力等を背景に、マーケットを求めて経済基盤の弱い(あるいは、外交や防衛の弱い)国に進出しやすくし、他国市場でも優位に立ち、その国の富を奪うことをだと認識していますが、そういう視点はございますか? 世界中に現在巻き起こっている「反グローバル運動」というのを、単に「既得権益者」のジタバタしている醜い反動でしかないと、ご覧になっているということでしょうか? 私には「グローバル化」などという聞こえの良い言い方で押し進められるのは「盲目的な米国化」でしかないという認識です。米国流が善であるというご認識であるのであれば、仕方がありません。でももしそうなら、今のアメリカ社会で起こっているさまざまな歪みや不公正にもう少し関心を抱くと宜しいでしょう。

次に、「アメリカ以外の国は日本よりも経済力が低いのだから」とありますが、この記述は看過できません。ここにこそ貴殿の本音が見えるのですが、これはつまり「強い者は弱い者から奪い取るものだ、強いアメリカからは奪い取られるが、弱いところからは奪い捕れ」と言っているようにも聞こえるのですが、そういう弱肉強食が世界の現実であるという「世界観」なのでしょうか?(まあそうだとすれば、奪い取られるということがどういう意味なのかをより深く知るのは人生にとって有益なことだと思います) それとも、今度の経済協定をWin-Winの関係を築くチャンスと本気でお考えですか(弱小国に対しては主導権を握る、と言っている限りそうは思えませんが)。

最後に、「既得権益者」を、漠然と古い価値観にしがみついたり、制度によって守られている旧弊で後ろ向きな受益者とお考えのようですが、他ならぬわれわれが例外なくさまざまな制度や「既得権益」に守られていることをご存知ですか? 例えば、国民皆保険制度、安心して食べられる食品、仕事や住む場所を選ぶ権利(日本に生まれたという事実こそ貴殿の努力で得たのではない既得権益ですね)、年金、いやいや、すべてのすでに得た所有物は「既得権益」ですよ。既得権益は自分の関係なさそうにみえる他人様だけが持っているのではなくて、自分も持っている。それを個人が所有してはならない、すべて撤廃と言うなら、すべての財産の国家による所有、つまり共産化しかないです。そうすれば、撤廃を声高に主張する方々の夢は叶いましょう。(☜ もちろん、これは私の本音ではなく逆説として申しております。)

あ、そうそう、当方の言いたいことはこの方も代弁しておりますし、ほとんど付け加えることもないほどよく書かれていますので、反対意見というものが、どういう価値観や哲学から生まれてくるのかをお知りになりたいのであれば、参考になります。お勧めです。
http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php

当方、TPP賛成の方がどういう意見や資料を参考にしているのか是非知りたいので、教えていただけると助かります。

PS. あと、アメリカと中国の間に立ってキャスティグボードを握っているという意見がありましたが、TPPに中国はまったく関係なく、蚊帳の外に置かれているので、その意味は不明ですね。